2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○畑野分科員 ベル・ボーイング、エリクソン、日飛というふうに伺っております。 つまり、何を言いたいかというと、木更津では、既に米軍オスプレイの整備拠点になっているんです。そして、米軍のオスプレイの飛来があるわけです。一方、横田基地に配備されている米空軍ＣＶ22オスプレイも飛来してくるわけです。六月にも、今度、木更津に陸上自衛隊オスプレイの暫定配備が開始されたらどうなるかということなんです。
○畑野分科員 ベル・ボーイング、エリクソン、日飛というふうに伺っております。 つまり、何を言いたいかというと、木更津では、既に米軍オスプレイの整備拠点になっているんです。そして、米軍のオスプレイの飛来があるわけです。一方、横田基地に配備されている米空軍ＣＶ22オスプレイも飛来してくるわけです。六月にも、今度、木更津に陸上自衛隊オスプレイの暫定配備が開始されたらどうなるかということなんです。
そうしないと、昨日、おとついぐらいに、これは防衛庁の話なんですが、日飛で積算が大変甘かってだれもなかなか役所の方は気が付かなかったというのは、そういう丸い金で積んでおるとそういうことがよく起こるんで、まして、この国産は今スタートしたばかりだし、できるだけ多くのものを国産化して、諸外国から、もうそんな部品やらぬぞなんと言われたらもう飛ばぬようになったというんでは困るわけですから、開発は十分すべきだと。
今回の日飛みたいなのはかなりメジャーなケースでございますが、もっとちっちゃな会社さんもたくさんあるわけです。そういうような実態というものをもう一回、防衛産業のあり方も含めて私たちは常に見直さねばならないことだと思っています。 これは汎用品ではございませんので、特殊な技術ですから、それがなくなってしまうとシステム全体が成り立たないということがあります。
それで、日飛が動いたということについて調べたことがあるかと、こう聞いているわけですよ。
特に最近では、四十六年から四十八年にかけて、合計八機のタイの軍用機が修理保全のために厚木の飛行場に参りまして、日本飛行機、日飛において修理を受けたものと承知しております。三十九年前にも、タイの軍用機四機が修理保全のために飛来したことがございます。
一つは富岡倉庫から横須賀に空母が着きますと一時間以内に、ベトナムで破損したファントムを中心にした飛行機が日飛に揚げられます。県道を遮断します。これは一時的にせよ、非常に県民、国民感情としては許せない。わずかな距離です、横断するわけですからね。それでもアメリカの車両輸送に特例がないとなるならば、これははっきりした特例であります。嘉手納、知花の弾薬輸送は過去にあった。
そのところに着いて、それからすぐそばの日本飛行機、日飛、これは米軍の飛行機を修理する工場です。今日まで六千機ベトナム戦で故障した飛行機を修理しております。そこの日本飛行機の工場に運ぶ間、県道を遮断しますよ。現に八月二日私たちは、オリスタニカから輸送されたファントム十数機が富岡倉庫地域に着いて、直ちに県道を遮断して日飛に入っていますよ。こういうことがあっていいですか。
○松田説明員 私どもといたしましては、現に入国を認めまして、認めされた期間わが国に滞在しておりますそのタイの海軍の乗り組み員ないしは機関士等が、日本に滞在期間中、その日飛の工場へ行くことがあるかどうかの詳細は、外務省としては知る立場ではございませんが、かりに訪れることがあっても、成規の手続を経て入ってきておりますその滞在期間中の行為でございまして、問題はないことと考えます。
○松田説明員 御指摘のとおり、タイの海軍機が厚木飛行場に参りまして、その隣接の日飛において、米軍の手により修理をしておるという実態があるということは事実でございます。昨年夏以降五機、そのような実績があると承知しております。
しかも同地区の富士モーターとか、あるいは日飛、そういう会社関係の解雇を合わせますと、一万数千名をこえる失業者がきわめて急激に、しかも、狭い地区に集中的に発生をしておる。従って、非常に重大な社会問題として、各市あるいは地元の商工会議所、労働組合等は、これに対しては重大な関心を持ち、対策のための機関を作って、いろいろ努力をして参ったわけです。
聞くところによると、きのうのお昼に鷹崎日飛社長、それから和田操副社長、伊藤忠の重役、これらの人たちが銀座でグラマンがだめになったというので残念会を開いたそうです。
さらにまた、富士モーターの方はある程度技術者がおられまして、すでに離職された方で転職された方もありますけれども、日飛の方は比較的技能者が少いといったような関係で、職業訓練を非常に強く要望されておる。さしあたりは失業保険によりまして今おられる人は七カ月程度は支給できるわけであります。その間におきまして、技能のない人にはできるだけ職業訓練を実施いたしたい。
○政府委員（松野頼三君） 一番大きな問題は追浜の問題で、御承知のように、あそこは現在軍が使用しているのと、軍の特需契約による自動車工場、また、軍の特需契約による日飛という三つの工場があって、大体総数で一万と称されておりますが、その中でこの三つをどう調整するかというのが第一段階、つい先般は日飛について大幅な実は契約がカットされるという意思表示がございまして、その人員の一部は相模の補給所に転用する、しかし
○倉石国務大臣 お説のように、政府の経済調整の手段をとり始めましたその影響が半年ないし八ヵ月ぐらいずれて雇用、失業の面に、これはまことに正直に現われてきていまして、それで私どもの方といたしましてはそういうことを予想いたしまして、昭和三十三年度予算には今もお話のように、失業者増を計算に入れまして二万五千人の失対のワクもふやしておるような次第でありますが、ただいまお話のように、日飛の問題であるとか、ああいうところの
○片岡文重君 今、調達庁長官も言われるように、日飛、富士自動車だけでも七千名をこえる離職者が出るわけだ。加えてＭＬＣ関係の者も二千名いるわけであります。少くとも一万前後の離職者がこの閉鎖によって出るわけであります。
具体的にたとえば日飛なんかは、千六百名の十二月首切り通告がきているわけですね。あと残っているのは相模との関係があるが、軍の方針じゃことしじゅうに閉めるというか、アメリカの状況では。
もし来車が発表する以前に政府において、この富士自動車、日飛等の閉鎖というか、解散をすることが政府において承知しておったとするならば、これは関係の労働組合なり、あるいは会社に対して、もっと適切な措置がとられてしかるべきだと思うが、十二日に発表があって、関係者がそれからあわてて善後措置を講ずるような処置をとっておる。
それが出てくるのはどこから出てくるかと申しますと、たとえば多摩川にあります日飛のような問題になってきますと、これは自分の工場でやっておる。自分の工場だからアメリカ軍から受けてくる仕事でも固定資産税を納めております。片方はたまたま政府の財産である、アメリカ軍が接収しているからというので、固定資産税を納めていない、こういう不公平な問題が出てきやしないかと思う。
第三の日飛の人員整理のお話がございましたが、私も今初めて承つたわけでありますが、この処置が契約上どうなるか、今私考えてみますと、もし契約途上において、米国政府の都合による打切りということになりますと、その契約打切りに伴うて契約業者が人員整理をしなくてはならない、その場合には退職金等いろいろ支払いを要する、こういうものは米側が補償するということを勧告の中にも明らかにしております。
第三の日飛の全面打切りに伴う予告手当、その他の点は、きよう初めて承つたわけでございますが、実質的に米軍が法律にそむいたことをやつておるという場合でございますならば、われわれといたしましては、あくまでもこれを追究いたしまして、日本の法律に従うように持つて行きたいというふうに考えるわけでございます。
ユニット・プライスのほうは普通の商業ベースで入札とか何かできめられる形式でありまして、先ほど関特労の坂本さんから出されました新日飛の子宏工場の問題は、恐らくは私の想像によりますとタイム・アンドマテリアルの請負契約をとつているのじやないかと思いますけれども、よくわかりませんが、それならばやはり労務費が当然請負契約の中に入つておりますので、結局米軍との関係においてきめなければならないというようになると思
きのう私は一日飛びまわつたのですが、やはり役所の間をぐずぐずしておつて、さしかえの処分等の問題についてはついていない。申し上げておきますが、放出の手続きをしても、これは入札の手続きをしなければならぬ。入札をしてから値段がきまり、だれが買うかもきまるのでありまして、放出の許可を政府がやつたら済むと思つたら大間違いで、それから現物が動くまでには相当日数がかかる。